2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりのような仕事をまさに実現した。
終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりのような仕事をまさに実現した。
その意味では、今までの日本の政策というのが、どちらかといえば傾斜生産方式というか、大企業だとか一部の製造業、ここにかなり恩典を大きく与えてきたわけですけれども、これを広く薄く、中小企業だとか非製造業などに恩典を与えるという意味で、課税ベースを広げながら実効税率を下げるということが非常に重要なポイントではないか。
○三原委員 戦後の我が国の経済再生は、それこそあの当時の通産省の若手官僚たちが傾斜生産方式なんて言って、まず電力と鉄から始めて、造船だ自動車だ家電だと、うまくやってきたんです。それは、私が見るに、既に、まねするといいますか、先に行っている西欧社会があったんですね。それに追いつくためにどうするかということだったんですよ。
○宮沢国務大臣 委員が傾斜生産方式からお話を始められたわけですけれども、傾斜生産方式以降、経産省というよりは通産省は、まさに、海外からノートリアスＭＩＴＩと言われるように、ある意味では徹底した産業政策をしてきていたわけであります。
これまでの全般的な法人税制政策というのは、やはり政策誘導をどんどんしていくというようなこと、要するに、まさに傾斜生産方式から始まったような話でありますけれども、政策誘導が必要な分野に政策的な減税をして、ある程度誘導していくということがかなり大きなウエートを占めていたわけであります。
日本は逆に傾斜生産方式を取るなどと象徴されますように、徹底的に中央集権化しました。中央集権の優等生と分権の優等生がドイツと日本だったわけです。その中央集権の優等生が一九八五年から以来、大変大きな試練に差しかかって現在に至っていると、こういうふうに大きな流れ、理解した方がいいと思います。 それは、（１）に書かせていただいているような、分権が求められる幾つかの背景があります。
復興金融公庫は、戦争によって壊滅しました我が国の生産力を回復し、経済復興を軌道に乗せるために、当時の傾斜生産方式に基づき、重要産業向け融資を行う機関として一九四七年一月に設立されました。その資本金は全額政府の出資というふうにされましたけれども、その払い込みまでのつなぎ資金の調達手段として、復興金融債券、いわゆる復金債が発行されまして、その多くを日本銀行が引き受けております。
実際に、インフレが起きたときの状況というのが、日銀引き受けによって賄われた資金が本当に傾斜生産方式等の設備投資資金にしっかりと回っていたかどうか、そういったところはなかなか検証しにくいということを、私、自分が研修当時に学んだことがございますけれども、実際に起こったことは相当なハイパーインフレでございまして、つまり、物の値段の方にお金が流れ込んだということだろうと思います。
その規模は当時の財政の四割程度にも上ったというふうにも言われておりまして、しかし、もちろんその資金は、傾斜生産方式によって基幹産業、重点産業に回されたわけであります。 その結果としてハイパーインフレが発生した。私どもの調査でも、一九四五年に三・五であった物価指数が、四年後の一九四九年には二〇八・八と約六十倍に四年間でなったというふうに言われております。そのぐらいのハイパーインフレが発生した。
それから、供給面からは、石炭や鉄鋼等に生産資源を集中するいわゆる傾斜生産方式、これが採用されまして、生産力の拡大に取り組んだわけでございます。さらに、一九四九年には、いわゆるドッジ・ラインに沿った超均衡予算の編成なども行われております。 こうした努力の結果、終戦直後のインフレはようやく収束するに至ったというふうに承知をしております。
我々民主党がまとめた復興ビジョンの中間報告では、政府の支援策を重点化する傾斜支援方式、戦後直後、傾斜生産方式というのがありましたけれども、これを傾斜支援方式と呼びかえて、産業の拠点化というのを提案しております。 政府として、日本を支えてきた東北、東日本の産業強化、立地強化策をどのように打ち出し、実行されるお考えなのか、御担当の経済産業大臣、お答えください。
私も、民主党の復興ビジョンを拝見しまして、その中で傾斜支援方式という文言がございまして、今委員御指摘のように、まさに戦後の荒廃の中から日本経済を立て直したときの傾斜配分方式あるいは傾斜生産方式、あれを思い出したわけでございます。 私ども、特に今回の大震災ではっきりしたことは、これも委員の先ほどの発言の中にございましたけれども、サプライチェーンですね。
恐らくは戦後直後、傾斜生産方式のころだと想像しますが、確認をお願いします。
傾斜生産方式と呼ばれましたように、電力、石炭、鉄鋼、海運などの基幹産業を重点的に支援し、経済全体の復興と発展を実現しました。
確かに、戦後の我が国の経済復興を担った傾斜生産方式とか、中国においては沿岸地域を先行発展させるというトウ小平の南巡講話に基づく施策は、私は、一面では成功したけれども、しかし、長期的な成果を挙げると、先ほど言った、津々浦々とは言いませんけれども、国土の地域の活性化と、そういう視点からいくとやっぱり問題も残しているということであり、かつ、ある部分犠牲を生じさせながら一極だとか中核都市の発展に寄与すると、
戦後、傾斜生産方式のもとで、石炭と食料、エネルギーと食料の供給基地として、北海道、また九州その他の産炭地は頑張ってきたわけでありますけれども、今回のこのＣＣＳの技術において、もちろんコストの面において、これから日本全体で、隔離する場所とＣＯ2の排出場所がなかなかうまくいかないものですから、それぞれの産炭地がうまくいくわけではありませんけれども、しかしながら、それぞれの産炭地、夕張が今実験しているように
だから、供給条件について傾斜生産方式とか、そういった生産ということに重点を置いていくということで経済が成長するという、そういう議論をすればよかったんです。ところが、今の私たちの生活は、どういう生活を目指していくのかということに対してのコンセンサスが本当に私はできていると思わないんです。そういう議論をしないまま、ここに生産性向上というのが出てきている。 ここで言っているのは、少子高齢化が成る。
だから、傾斜生産方式という中で、肥料なんかを一生懸命増産したりしてきたわけでございます。 そして、昭和三十六年に農業基本法というものができたわけであります。また、その前に、戦争直後に農地法という戦後の新しい概念、これは占領政策下の政策であったわけでありますけれども、そういう農業に関する法制度がいろいろとつくられてきたわけであります。
戦後、我が国は廃墟の中から立ち上がって、そして傾斜生産方式、これは石炭と鉄鋼を重点に生産するというものでございますが、あるいは復興金融金庫の融資を武器に、猛烈なインフレと戦いながら、戦前のピークであります昭和十二年の水準に一刻も早く戻ろうと必死の努力をいたしておったわけでございます。
これからは経済の時代である、経済のことなら池田にお任せくださいというふうな記者会見も行っているわけでございますけれども、当時はちょうど特振法に基づきまして、いわゆる傾斜生産方式、特定の重化学工業に主に視点を当てまして、太平洋ベルト地帯を中心とした開発に、やはり貴重な資源でございます、効率的、重点的な投資を行うことによって日本経済全体の底上げを図っていこうというふうな方式がとられたわけでございます。
そういう意味で、大臣がこのたび作られた二つの戦略というものにつきましては、本当に新しい産業政策、今まで経済産業省も、余り古いこと言っちゃいけないと思うんですけれど、傾斜生産方式、あと重化学工業の重視、技術立国とか、あと知的集約ということで、毎年毎年、八〇年代、九〇年代にビジョン、これからの産業はこうなりますということを示したわけでございますが、二〇〇〇年には出てないんですよね。
食料だとか鉄鋼だとか石炭だとか、いわゆる傾斜生産方式にわっとやるということもある意味では一部必要だと思います。というのは、研究開発費に物すごいある意味ではお金が掛かる分野もございますから。
それから、今先回りしてと言いましたけれども、私もそれを言おうと思ったんですが、骨太の改革方針の中でも、それから政府の十五年度、十四年度の予算編成方針も、傾斜生産方式、傾斜配分方式によって選択と集中で公共事業を行えというふうなことがうたわれたんですが、これ実際そうなっていないんじゃないかと思うんですよ。政府の方針はそうなんだけれども、執行に当たる行政当局は必ずしもそう思っていない。
それは、例えば経済構造改革の実行において優先順位の付け方がなかなか決まらなかったり、あるいは実行のスピード自体も遅かったりということなんだろうと思いますが、例えば、これ振り返ってみますと、傾斜生産方式なんというのは正に優先順位付けをスピード感を持って行った一つの日本における成功例だと思うわけですね。
特に、経済活性化戦略の基本思想として、私は、ここで何度も言いました、傾斜生産方式を導入したらどうかというふうなことを申しましたら、古臭い言葉だというので選択と集中という言葉に変えられて記載されております。更に民業拡大がキーワードとして掲げられております。